B型肝炎と訴訟問題を考える

はじめまして。 B型肝炎に感染し、これまでとてもつらく、苦しく、悲しい思いをされたことでしょう。ここでは一緒にB型肝炎と訴訟問題について考えていきたいと思います。ここでの知識が、あなたのお役に立ちますように。

病院

B型肝炎訴訟で病院にカルテの開示請求をする前に

B型肝炎訴訟を行うにあたり、カルテは証拠資料の中でも重要な要素を占めます。一般の方はカルテは個人情報のカタマリで永久保存されているものと思いがちです。しかし残念ながらそれは間違いなのです。

カルテの保存は医師法という法律によって五年間の保存期間が定められています。逆にいえば五年を過ぎたカルテは破棄をしても構わないのです。

ただし、ここには解釈の余地があります。医療過誤などで問題が生じた場合、カルテは重要な資料となります。医療過誤の債務不履行の時効は十年です。だからこそ五年を過ぎたからといって破棄をした後、医療過誤の提訴を受けた場合、病院側は重要資料となるカルテを提出することができません。だから、まずカルテの保存期間は十年と考えるべきでしょう。

ここで知っておくべきはカルテの保存は、病院によってかなりまちまちであるということです。カルテは膨大な量にのぼるため、倉庫などで一括して保管している病院も少なくありません。その場合、細かく処分している病院もあれば、大きな倉庫に古くからどんどん積み重ねているところもあります。

病院によってはカルテの保存期間を二十年にしているところもあります。このようにカルテが出る、出ないは病院によって非常にまちまちです。

古くからあるからといって保存しているわけではないかもしれませんし、探すのが面倒だから開示請求を拒否したり、紛失や処分したと述べてくる病院も存在するかもしれません。

B型肝炎訴訟では、カルテが存在しなかったというケースが非常に多いものです。その場合でも他の資料で証拠を補い、提訴まで至ったケースも多々あります。カルテが存在しなかったとしても最寄りの弁護士に相談をしてみるのも一つの手といえるでしょう。

B型肝炎訴訟で親族がカルテを取り寄せる際は、法律事務所に相談を

B型肝炎訴訟ではカルテの開示は必須の資料



B型肝炎訴訟を行う際、被告である国(厚生労働省・法務省)が求める証拠資料の1つに、感染者のカルテがあります。B型肝炎と一口にいっても、その感染経路はさまざまであるためです。

国による集団予防接種とは関係のない感染経路からB型肝炎に感染したにも関わらず、和解や給付金の支給を行っていたとあっては国は大変な問題を抱えてしまいます。

この問題を解消するため、国は感染者が、国による集団予防接種で注射針の使い回しをされたか、もしくはそれによる母子感染であるかの証拠を求めます。

これが裁判の際にカルテが必須資料となる理由なのです。

感染者の親族が取り寄せをする場合、問題が生じることも



カルテというものは個人情報の中でも最たるものです。裁判のようなよほどの事情がない限り、まず第三者がそれを目にすることはありません。

このため、たとえB型肝炎の感染者の親族が、病院にカルテの問い合わせをしても、事情の伝え方が悪いと断られる可能性も否定できません。

とくに既に感染者の方が逝去されており、遺族の方がカルテの取り寄せをする場合には病院側は繊細な判断を迫られることがあります。これは厚生労働省による「診療情報の提供等に関する指針」と呼ばれるガイドラインが原因です。

ガイドラインの中には「患者本人の生前の意思、名誉等を十分に尊重することが必要である。」「特に遺族間に争いがある場合には、一層慎重な配慮が必要とされる。」との文言が記載されています。

このような内容は病院側に解釈の余地があるため、遺族の方がカルテの開示を請求しても、問題が生じるのと感じたのであればその開示を拒む可能性もあり得ます。

カルテの開示を請求する前に法律事務所に相談を



カルテ開示の請求をする前に法律事務所にまず相談をすることは頭の片隅に入れておきましょう。

なぜなら現実問題として、カルテの扱いがいい加減な病院も無数にあるためです。実際、病院に問い合わせをしたところ、カルテを紛失しているというケースは少なくないためです。

とくにB型肝炎訴訟は感染時期が古く、ときに半世紀以上も前に受けた予防接種が原因となることも少なくありません。そうなるとカルテを探すのも一苦労になってしまいます。

加えて病院にとって患者さんのカルテというものは実に膨大な量になります。古い病院や大きな病院であるほどそれは確実でしょう。昔は電子データなどは存在しなかったため、古いカルテなどは病院ではなく、別の場所にある大きな倉庫などに保存してあることもあります。

そうなるとその中から調べ出してもらうかたちになるため、病院としては大きな手間がかかることになってしまいます。すると、最初に「これは面倒だな。最初に開示を拒んだ方が良いだろう」という流れになってしまう可能性だって否定はできません。

このように行き詰まる可能性があるとき、法律事務所に事前に相談をしておくと、カルテの開示がスムーズに進む可能性は十二分にあります。また必要だと判断したのであれば、法律事務所側もご遺族と一緒に病院にカルテの開示を請求することもできるでしょう。

B型肝炎訴訟において法律事務所が必要になるのは、何も法律的な部分や事務的な手続きだけではありません。交渉をする際には、それぞれが自由な解釈を持ちます。そのときに適切な理由と手順を用いたかたちでご相談者をサポートするのも、法律事務所の大切な役割なのです。

B型肝炎訴訟で病院にカルテの開示請求をする前に



B型肝炎訴訟を行うにあたり、カルテは証拠資料の中でも重要な要素を占めます。一般の方はカルテは個人情報のカタマリで永久保存されているものと思いがちです。しかし残念ながらそれは間違いなのです。

カルテの保存は医師法という法律によって五年間の保存期間が定められています。逆にいえば五年を過ぎたカルテは破棄をしても構わないのです。

ただし、ここには解釈の余地があります。医療過誤などで問題が生じた場合、カルテは重要な資料となります。医療過誤の債務不履行の時効は十年です。だからこそ五年を過ぎたからといって破棄をした後、医療過誤の提訴を受けた場合、病院側は重要資料となるカルテを提出することができません。だから、まずカルテの保存期間は十年と考えるべきでしょう。

ここで知っておくべきはカルテの保存は、病院によってかなりまちまちであるということです。カルテは膨大な量にのぼるため、倉庫などで一括して保管している病院も少なくありません。その場合、細かく処分している病院もあれば、大きな倉庫に古くからどんどん積み重ねているところもあります。

病院によってはカルテの保存期間を二十年にしているところもあります。このようにカルテが出る、出ないは病院によって非常にまちまちです。

古くからあるからといって保存しているわけではないかもしれませんし、探すのが面倒だから開示請求を拒否したり、紛失や処分したと述べてくる病院も存在するかもしれません。

B型肝炎訴訟では、カルテが存在しなかったという話は実際には多いものです。その場合でも他の資料で証拠を補い、提訴まで至ったケースも多々あります。このようなリスクには重々注意したいところです。

肝炎訴訟を考えるとセカンドオピニオンも効果的

一昔前までは「お医者さん」は偉いものでした。どんなにヨボヨボのおじいちゃん医師であっても、先生が「問題ない」といえばそれは病気ではなかったのです。またお年を召した患者さんであれば、先生の言葉にはいはいとうなずかざるを得ません。

しかし、もっと真剣に考えてみましょう。自分の身体はほかならぬ自分のものなのです。お医者さんでもごくごくまれに見落としをすることだってあるかもしれません。

医師であっても人間である限り、どうしてもミスをしてしまうことがあります。しかし、そのミスの相手が自分であったら大変です。

そう考えると現在では、患者さんの方が突っ込んだ質問を医師にしたり、疑問を感じたら医師を変えるようになってきています。これは良い傾向です。

B型肝炎の場合も同様です。たとえば訴訟にあたり、肝硬変の軽重の診断はかなり丁寧になります。このとき、お医者さんのカルテがしっかり読める弁護士でないと、本来であればもう少し踏み込んだ和解ができたにも関わらず、それに失敗するケースもあるかもしれません。

肝炎訴訟においては能力的にも、人間的にも信頼のできる医師はもちろん弁護士を選ぶことも大事です。セカンドオピニオンが必要なのはお医者さんばかりではない時代になってきたのです。

B型肝炎・肝疾患に対応する九州の病院

福岡県


久留米大学病院 肝疾患相談支援センター

福岡県久留米市旭町67

0942-35-3311

長崎県


独立行政法人国立病院機構 長崎医療センター 肝疾患相談支援センター

大村市久原2-1001-1

0957-52-3121
0957-54-0292(FAX)

佐賀県


国立大学法人 佐賀大学医学部附属病院 佐賀県肝疾患連携拠点病院

佐賀市鍋島5-1-1

0952-31-6511

熊本県


国立大学法人 熊本大学医学部附属病院 肝疾患相談室

熊本市本荘1-1-1

096-372-1371
096-372-1371(FAX)

大分県


国立大学法人 大分大学医学部附属病院 肝疾患相談センター

由布市挟間町医大ヶ丘1-1

097-549-4411

宮崎県


国立大学法人 宮崎大学医学部附属病院 肝疾患センター

宮崎県宮崎郡清武町木原5200

0985-85-1510

鹿児島県


国立大学法人 鹿児島大学病院 肝疾患相談センター

鹿児島市桜ヶ丘8-35-1

099-275-5111

沖縄県


国立大学法人琉球大学医学部附属病院 肝疾患診療相談室

中頭郡西原町字上原207番地

098-895-3331